岐阜県での建設業許可、経営事項審査(経審)の申請サポートは行政書士大口事務所。新規許可取得、更新、業種追加、事業年度終了届など幅広く対応。

岐阜県での建設業許可、経審はお任せください!|行政書士大口事務所

岐阜県での建設業許可、経営事項審査(経審)の申請サポート!新規許可取得、更新、業種追加、事業年度終了届など幅広く対応

関与先毎年10社超ペースで増加中→新規に取得される方だけでなく、すでに許可をお持ちの方からもご依頼をいただいております

許可取得率100%→綿密な事前相談を行い、お客様にとって無駄な申請はいたしません

高い顧客満足度→ほとんどの方が許可後の手続きも継続してご依頼いただいております

お知らせ

建設業許可とは

建設業許可とは、500万円以上の建設工事(建築一式工事の場合、1,500万円以上の工事、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事)を受注する場合に必要となる許可です。

建設業許可は29業種に分かれており、2つの「一式工事」(土木一式工事、建築一式工事)と27の「専門工事」に分かれております。一式工事は、複数の「専門工事」を組み合わせ総合的な企画、指導などを行い建設をする業種になります。

「一式工事」は総合的に工事を見るような業種であるため、「一式工事」の許可を持っていれば、どの業種の工事をしても良いわけではなく、一式工事の許可を持っている業者が、専門工事に該当する工事を単独で請け負う場合は、その専門工事の許可が必要になります。

建設業許可を取得するメリット・デメリット

建設業許可を取得するとメリットになる部分もあれば、デメリットになる部分もあります。それらについて比較してみます。

建設業許可を取得するメリット

建設業許可を取得するメリットとしては、以下のようなことがあります。

  • 500万円以上の建設工事(建築一式工事の場合、1,500万円以上の工事、または延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事)を受注できる
  • 技術力を持った業者ということが客観的に証明される
  • 大きな企業の下請けに入りやすくなる(最近は500万円以下の工事を受注する場合でも、元請け企業から建設業許可を取得するように指示されるケースが増えております。)
  • 技能実習生の受け入れ、特定技能ビザの労働者を雇うことができる(技能実習生については、2020年4月より建設業許可を取得している業者でないと受け入れが出来なくなりました。)

建設業許可を取得するデメリット

建設業許可を取得するでデメリットとしては、以下のようなことがあります。

  • 建設業許可を維持するのに費用と手間がかかる
  • 経営業務管理責任者や専任技術者がいなくなった等、許可の要件を満たさなくなった場合、許可が取り消しとなる。(いなくなる前に資格要件を満たす代わりの人を雇用して、所定の手続きを行えば取り消しにはなりません。)
(more…)

建設業許可の業種追加

建設業許可を取得している事業者が、既に許可を取得している業種以外の業種を追加したい場合、業種追加の手続が必要になります。

例えば、「管工事業」の許可を受けている事業者が、「とび・土工・コンクリート工事」など管工事業以外の28業種のいずれかの業種を追加したい場合に必要となります。

建設業許可業種追加の注意点

新規で許可を受ける時と同様、5つの原則を満たしている必要があります。

建設業許可

経営業務の管理責任者について

追加したい業種で5年以上、または、追加したい業種以外の業種で6年以上、経営業務の管理責任者としての経験があることが必要です。業種追加の場合、すでにメインで行っている業種についての建設業許可を取得しているので、その業種での経営経験で要件を満たすことになるのが大半です。

少し分かりにくい部分ですが、メインで行っている業種以外の許可を取得することになるため、基本的には今取得している建設業許可の業種の経営経験が6年以上必要になることが大半になるとお考えください。

専任技術者について

追加したい業種について専任技術者となる要件を満たす人が、常勤で勤務していることが必要です。(技術者資格もしくは10年の実務経験)

10年の実務実績で専任技術者の要件を満たす場合、2つ以上の業種について年数の重複カウントは認められないため注意が必要です。例えば、10年間の間に、「配管工事」と「内装工事」の両方に従事していたとするとします。この場合、建設業許可の「管工事」と「内装工事」の専任技術者の要件は満たしますが、年数の重複カウントが認められないため、2つの業種を追加することはできません。(10年の実務実績で複数の業種で専任技術者になるには、業種の数×10年が必要になります。上記の例ですと、通算で20年間、「配管工事」と「内装工事」に従事していることが必要になります。)

建設業許可後の必要手続きが行われていること

建設業許可の業種追加を行うには、業種追加申請時までに行われてなくてはならない決算報告(終了届)や各種変更届が正しく行われていたことが条件であり、それらの手続きが行われていないと業種追加の申請は受け付けてもらえません。(行われていない場合、業種追加申請の前に、本来行っていなくてはならない決算報告(終了届)や変更届を遡って行うことになります。)

申請手数料・有効期間について

建設業許可の業種追加の申請手数料は5万円となります。追加する業種の数は関係ないため、基本的には追加したい業種をまとめて申請を行う方が無駄な費用を払わずに済むことになります。(この5万円は申請手数料なので、当事務所に業務のご依頼をいただいた場合、別途当事務所の報酬が必要になります。)

また、有効期間は新しく追加した業種についても許可後5年間となりますので、既に受けていた業種の許可と、追加した業種の許可とで、許可年月日、許可の有効期間が、それぞれ異なるものとなります。この場合、一方の許可の更新申請に合わせて、他方の許可の許可日を一本化することもできます。

建設業許可の更新手続

建設業許可には、5年という有効期限があります。(詳しく言うと、許可のあった日から5年目の日の前日に満了します。許可通知書で確認しましょう。)

引き続き建設業を営もうとする場合は、許可有効期限満了日30日前までに更新手続をしなければなりません。

建設業許可を更新するには、決算報告(終了届)や変更届が正しく行われていたことが条件であり、それらの手続きが行われていないと建設業許可の更新は受け付けてもらえなくなります。(行われていない場合、建設業許可の更新申請の前に、本来やっていなくてはならない決算報告(終了届)や変更届を遡って行うことになります。)

留意点

有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの休日であっても、更新手続はその日から30日前までに行います。(休日でも平日と同じ扱い)

なお、許可の更新手続をしていれば、有効期限の満了後であっても、許可または不許可の処分が決まるまでは前の許可が有効です。

建設業許可更新手続の提出書類

基本的な提出書類は下記のとおりです。(岐阜県知事許可の場合)

    ・申請書
    ・申請手数料5万円
    ・誓約書
    ・登記されてないことの証明書
    ・身分証明書
    ・経営業務の管理責任者証明書
    ・経営業務の管理責任者の略歴書
    ・許可申請者の調書
    ・営業の沿革
    ・健康保険の加入状況
    ・役員確認表
    ・営業所の地図、写真(全景、内部、建設業許可看板)
    ・営業所の登記簿謄本等(所有の場合)、賃貸契約書等(賃貸の場合)
    ・経営業務管理責任者の健康保険証、運転免許証
    ・専任技術者の健康保険証、運転免許証
    ・社会保険(健康保険、厚生年金)の領収書等
    ・労働保険概算・確定保険料申告書の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し等

※詳細は行政庁のホームページに公開されていますので、ご確認ください。

 

経営事項審査(経審)の基礎知識

経営事項審査(経審)とは、公共工事(国または地方公共団体が発注する建設工事)への入札参加を希望する建設業者が審査基準日(通常は決算日)現在の自社の経営状態や経営規模などについて客観的な評価を受けるための審査のことです。経営事項審査(経審)を受けた建設業者は経営状況、経営規模、技術力、社会性などの各項目ごとに評価を受け点数が算出され最終的に「総合評定値通知書」を取得します。
経営事項審査(経審)は大きく2段階に分けることができます。

経営状況分析申請

経営事項審査(経審)の第1段階となります。経営状況分析申請は国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関に対して行います。経営状況分析申請では、建設業者が提出した決算書から一定の経営指標の数値を算出します。次に、算出された数値に一定の算式を当てはめて評点を算出し、最終的に「経営状況分析結果通知書」を取得します。

経営規模等評価申請、総合評定値請求

経営規模等評価申請と総合評定値請求は行政庁に対して行います。(知事許可を受けている建設業者は都道府県知事に提出する)
経営規模等評価申請建設業者の経営状況や技術力、社会性などの評価を行う審査です。経営規模等評価申請では完成工事高が高かったり、技術者の人数が多かったりすれば、それだけ経営規模が大きく技術力があると評価され評点が高くなります。
経営規模評価申請の際に、第1段階で取得した「経営状況分析結果通知書」を提出して総合評定値の請求をすることにより、経営規模等と経営状況から算出した「総合評定値通知書」を取得します。

経営事項審査(経審)の流れ

  1. 決算日を迎えるli>

  2. 決算確定・税務申告(決算日から2ヶ月)
  3. 事業年度終了届の提出・経営状況分析申請(決算日から3ヶ月が目安)
  4. 経営状況分析結果通知書の取得(決算日から4ヶ月が目安)
  5. 経営規模等評価申請、総合評定値請求(決算日から5ヶ月が目安)
  6. 総合評定値通知書取得(決算日から6ヶ月が目安)
  7. 入札参加資格申請(入札希望業者は官公庁の指定する時期に行う)

浄化槽工事業登録

浄化槽工事(浄化槽を設置し、又はその構造もしくは規模の変更を行う工事)を行う者は、施工金額に関係なく浄化槽工事業登録を行う必要があります。登録は「浄化槽工事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事」に対して行う必要があり、営業所の所在地とは関わりがないので注意が必要です。例えば、岐阜県と愛知県で行う場合は、それぞれの県での登録が必要となります。

浄化槽工事業登録の要件

営業所ごとに浄化槽整備士を配置すること

浄化槽工事業登録の有効期間

新規登録の場合、登録を受けた日の翌日から起算して5年。
更新登録の場合、従前の登録の有効期限が満了する日の翌日から起算して5年。

浄化槽工事業登録に必要な書類

  1. 申請書
  2. 誓約書
  3. 浄化槽整備士免状又は浄化槽整備士証の写し
  4. 浄化槽工事業登録申請者の調書
  5. 浄化槽整備士の調書
  6. 浄化槽整備士の住民票抄本またはこれに代わる書面
  7. 登記事項証明書(法人の場合)
  8. 申請者の住民票抄本又はこれに代わる書面(個人事業の場合)
  9. 他都道府県知事による浄化槽工事業登録通知書の写し(他都道府県で既に浄化槽工事業登録を受けている場合)

お問い合わせはこちら

行政書士大口事務所
代表者 大口剛弘
所在地 岐阜県可児市下恵土1315-4
電話番号 0574-48-8590
ファックス 0574-48-8591
メール info@gifuken-kensetsugyoukyoka.com
営業時間 9:00~18:00
営業日   月曜日~土曜日(日曜・祝日休み)

powered by 行政書士アシストWEB / 行政書士向けビジネスブログHP作成 / smartweblab