岐阜県での建設業許可、経営事項審査(経審)の申請サポートは行政書士大口事務所。新規許可取得、更新、業種追加、事業年度終了届など幅広く対応。

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岐阜県での建設業許可、経営事項審査(経審)の申請サポート!新規許可取得、更新、業種追加、事業年度終了届など幅広く対応

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お知らせ

経営事項審査(経審)の基礎知識

経営事項審査(経審)とは、公共工事(国または地方公共団体が発注する建設工事)への入札参加を希望する建設業者が審査基準日(通常は決算日)現在の自社の経営状態や経営規模などについて客観的な評価を受けるための審査のことです。経営事項審査(経審)を受けた建設業者は経営状況、経営規模、技術力、社会性などの各項目ごとに評価を受け点数が算出され最終的に「総合評定値通知書」を取得します。
経営事項審査(経審)は大きく2段階に分けることができます。

経営状況分析申請

経営事項審査(経審)の第1段階となります。経営状況分析申請は国土交通大臣が登録した登録経営状況分析機関に対して行います。経営状況分析申請では、建設業者が提出した決算書から一定の経営指標の数値を算出します。次に、算出された数値に一定の算式を当てはめて評点を算出し、最終的に「経営状況分析結果通知書」を取得します。

経営規模等評価申請、総合評定値請求

経営規模等評価申請と総合評定値請求は行政庁に対して行います。(知事許可を受けている建設業者は都道府県知事に提出する)
経営規模等評価申請建設業者の経営状況や技術力、社会性などの評価を行う審査です。経営規模等評価申請では完成工事高が高かったり、技術者の人数が多かったりすれば、それだけ経営規模が大きく技術力があると評価され評点が高くなります。
経営規模評価申請の際に、第1段階で取得した「経営状況分析結果通知書」を提出して総合評定値の請求をすることにより、経営規模等と経営状況から算出した「総合評定値通知書」を取得します。

経営事項審査(経審)の流れ

  1. 決算日を迎えるli>

  2. 決算確定・税務申告(決算日から2ヶ月)
  3. 事業年度終了届の提出・経営状況分析申請(決算日から3ヶ月が目安)
  4. 経営状況分析結果通知書の取得(決算日から4ヶ月が目安)
  5. 経営規模等評価申請、総合評定値請求(決算日から5ヶ月が目安)
  6. 総合評定値通知書取得(決算日から6ヶ月が目安)
  7. 入札参加資格申請(入札希望業者は官公庁の指定する時期に行う)

浄化槽工事業登録

浄化槽工事(浄化槽を設置し、又はその構造もしくは規模の変更を行う工事)を行う者は、施工金額に関係なく浄化槽工事業登録を行う必要があります。登録は「浄化槽工事業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事」に対して行う必要があり、営業所の所在地とは関わりがないので注意が必要です。例えば、岐阜県と愛知県で行う場合は、それぞれの県での登録が必要となります。

浄化槽工事業登録の要件

営業所ごとに浄化槽整備士を配置すること

浄化槽工事業登録の有効期間

新規登録の場合、登録を受けた日の翌日から起算して5年。
更新登録の場合、従前の登録の有効期限が満了する日の翌日から起算して5年。

浄化槽工事業登録に必要な書類

  1. 申請書
  2. 誓約書
  3. 浄化槽整備士免状又は浄化槽整備士証の写し
  4. 浄化槽工事業登録申請者の調書
  5. 浄化槽整備士の調書
  6. 浄化槽整備士の住民票抄本またはこれに代わる書面
  7. 登記事項証明書(法人の場合)
  8. 申請者の住民票抄本又はこれに代わる書面(個人事業の場合)
  9. 他都道府県知事による浄化槽工事業登録通知書の写し(他都道府県で既に浄化槽工事業登録を受けている場合)

解体工事業

今まで27種類あった建設業許可業種に新たに「解体工事業」が追加されることになりました。今までは解体工事は「とび・土木工事業」の一部として行われていましたが(=「とび・土木工事業」の許可を持っていれば解体工事も行うことができた)、とび・土木工事業から独立し一つの建設業許可業種となりました。
解体工事業が新しく追加されることで、今までの「とび・土木工事業」の許可で解体工事業を行っていた建設業者で、今後も継続して解体工事業を行う場合は、平成31年5月末日までに体工事業の業種追加を行う必要があります。

国土交通省からは、解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置について、その考え方が示されています。以下はその一部です。

「解体工事業」の許可取得の期限

平成28年6月1日時点で「とび・土木工事業」の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、平成31年5月末日までは、解体工事業の許可を受けずに解体工事を施工することができます。逆にいうと、平成31年6月1日以降も解体工事業を施工する場合、それまでに解体工事業の許可を受ける必要があります。
また、平成28年6月1日時点で「とび・土木工事業」の許可を受けていない建設業者が解体工事業を施工する場合は「解体工事業」の許可を受ける必要があります。

経営業務管理責任者としての経験

平成28年6月1日以前「とび・土木工事業」に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。

解体工事業の専任技術者となれる資格

土木施工管理技士、建築施工管理技士など多数の国家資格等が解体工事業の専任技術者となれる資格と定められております。
解体工事業の技術者要件には経過措置があり、平成28年5月31日以前に「とび・土木工事業」の技術者であった者は、平成33年3月31日までは解体工事業の技術者要件を満たしていない者であっても解体工事業の技術者とみなされます。(=逆にいうと平成33年4月1日までに解工事業の専任技術者に就任するための要件を満たす者に変更しないと解体工事業の許可を取得できなくなります。)
解体工事業の専任技術者となれる資格は複数ありますが、資格の合格年度によっては資格の保持に加えて、1年以上の実務経験、もしくは登録解体工事講習の受講が必要な場合があり注意が必要です。

事業年度終了届

建設業許可を取得した後は、法人の場合、決算月から4か月以内、個人事業の場合、4月末までに事業年度の終了届を提出しなくてはなりません。この提出を怠っていると、5年毎の建設業許可の更新が行えなくなりますので注意が必要です。

事業年度終了届の提出書類

事業年度終了届の提出にあたり、必ず提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 変更届出書
  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 貸借対照表
  • 損益計算書・完成工事原価報告書
  • 株主資本等変動計算書
  • 注記表
  • 付属明細表(資本金
  • 事業報告書(任意様式)
  • 納税証明書

事業年度終了届の提出にあたり、現在届出をしている内容に変更があった場合は以下の書類も必要になります。(変更があった部分のみ)

  • 使用人数を記載した書面
  • 建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表
  • 国家資格者等・監理技術者一覧表
  • 健康保険等の加入状況
  • 定款

事業年度終了届の提出を怠った場合

事業年度終了届は法人の場合、事業年度の終了から4ヶ月以内、個人事業主の場合、4月末までに提出しなくてはなりませんが、現実には忘れていたり、業務に追われ提出ができないままとなっているケースも考えられます。
このような場合、実務上は提出ができていない分をまとめて提出することができますので、提出を忘れたことにより5年後の更新ができなくなるということはありません。
建設業許可の5年ごとの更新時には毎年の事業年度終了届の提出が済んでいることが必要なため、極端なケースですと新規に許可を取得したあと一度も提出をしていないと5年後の更新時に過去5年度分をまとめて提出することになります。
5年分をまとめて作成するには、かなりの労力が入りますし、また5年前の工事の内容などは忘れてしまっていることも多く、結果的には毎年きちんと提出しているよりも余計な労力がかかることになりかねません。

建設業許可取得の要件

建設業許可を取得するには以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。建設業許可を取得する場合には、まず最初に確認をする項目です。

経営業務の管理責任者がいること

建設業許可を取得する業種について、一定の経営経験を持つ人が必要です。
法人の場合は主たる営業所に勤務する常勤の役員の中から、個人事業の場合は申請者本人または支配人登記された者から選ぶ必要があります。

経営業務の管理責任者になれる人の要件

  1. 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
  3. ①経営業務管理の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    ②7年以上経営業務を補佐した経験

  4. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること

専任技術者がいること

建設業許可を得る業種に関して、一定の知識、もしくは資格を有する人が必要です。
専任技術者となれる要件は「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。

一般建設業の場合

  1. 学校教育法による高校で指定学科を卒業後5年以上の実務経験を有する者または学校教育法による大学で指定学科卒業後3年以上の実務経験を有するもの
  2. 学歴、資格を問わず、10年以上の実務経験を有する者
  3. 上記1、2と同等またはそれ以上の知識、技術、技能を有すると認められた者

特定建設業の場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

  1. 一定の資格を持つ者
  2. 2年以上の指導監督的実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が、1または2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

請負契約の履行に十分な財産的基礎の確保

一般建設業許可の場合

請負契約(軽微な建設工事を除く)を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。具体的には、次の1~3のいずれかに該当すること。

  1. 自己資本が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前の5年間で許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在許可を有していること

特定建設業許可の場合

発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有していること。具体的には、以下の要件をすべて満たしていること。

  1. {繰越利益剰余金の負の額-(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く))}/資本金×100≧75%
  2. 流動資産合計/流動負債合計×100≦20%
  3. 資本金≧2,000万円
  4. 純資産合計≧4,000万円

請負契約に関しての誠実性

法人である場合は当該法人・役員・政令で定める使用人(支配人、支店長、営業所長等)が、個人である場合は本人または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

建設業法に定める欠格要件に該当しないこと

次の欠格要件のいずれにも該当しないこと
①許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき
②法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長、営業所長等)が次の要件に該当しているとき

  1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  2. 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
  3. ②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しない者
  4. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  5. 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定める者、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

暴力団の構成員になっていないこと

個人にあっては申請人本人、法人にあってはその法人の役員、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、次に掲げる者に該当しないこと
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
②暴力団員等がその事業活動を支配する者

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