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建設業許可取得の要件

建設業許可を取得するには以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。建設業許可を取得する場合には、まず最初に確認をする項目です。

経営業務の管理責任者がいること

建設業許可を取得する業種について、一定の経営経験を持つ人が必要です。
法人の場合は主たる営業所に勤務する常勤の役員の中から、個人事業の場合は申請者本人または支配人登記された者から選ぶ必要があります。

経営業務の管理責任者になれる人の要件

  1. 許可を受けようとする建設業に関し5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  2. 許可を受けようとする建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって次のいずれかの経験を有する者
  3. ①経営業務管理の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から権限移譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験
    ②7年以上経営業務を補佐した経験

  4. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有すること

専任技術者がいること

建設業許可を得る業種に関して、一定の知識、もしくは資格を有する人が必要です。
専任技術者となれる要件は「一般建設業」と「特定建設業」で異なります。

一般建設業の場合

  1. 学校教育法による高校で指定学科を卒業後5年以上の実務経験を有する者または学校教育法による大学で指定学科卒業後3年以上の実務経験を有するもの
  2. 学歴、資格を問わず、10年以上の実務経験を有する者
  3. 上記1、2と同等またはそれ以上の知識、技術、技能を有すると認められた者

特定建設業の場合

許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

  1. 一定の資格を持つ者
  2. 2年以上の指導監督的実務経験を有する者
  3. 国土交通大臣が、1または2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

請負契約の履行に十分な財産的基礎の確保

一般建設業許可の場合

請負契約(軽微な建設工事を除く)を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。具体的には、次の1~3のいずれかに該当すること。

  1. 自己資本が500万円以上あること
  2. 500万円以上の資金調達能力があること
  3. 直前の5年間で許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ、現在許可を有していること

特定建設業許可の場合

発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有していること。具体的には、以下の要件をすべて満たしていること。

  1. {繰越利益剰余金の負の額-(資本剰余金+利益準備金+その他利益剰余金(繰越利益剰余金を除く))}/資本金×100≧75%
  2. 流動資産合計/流動負債合計×100≦20%
  3. 資本金≧2,000万円
  4. 純資産合計≧4,000万円

請負契約に関しての誠実性

法人である場合は当該法人・役員・政令で定める使用人(支配人、支店長、営業所長等)が、個人である場合は本人または政令で定める使用人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと

建設業法に定める欠格要件に該当しないこと

次の欠格要件のいずれにも該当しないこと
①許可申請書もしくは添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けているとき
②法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人、支店長、営業所長等)が次の要件に該当しているとき

  1. 成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者
  2. 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
  3. ②に該当するとして聴聞の通知を受け取った後、廃業の届出をした場合、届出から5年を経過しない者
  4. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼすおそれが大であるとき、あるいは請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  5. 禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  6. 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定める者、もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

暴力団の構成員になっていないこと

個人にあっては申請人本人、法人にあってはその法人の役員、その他建設業法施行令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、次に掲げる者に該当しないこと
①暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員または同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
②暴力団員等がその事業活動を支配する者

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