岐阜県での建設業許可、経営事項審査(経審)の申請サポートは行政書士大口事務所。新規許可取得、更新、業種追加、事業年度終了届など幅広く対応。

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建設業許可の更新手続

建設業許可には、5年という有効期限があります。(詳しく言うと、許可のあった日から5年目の日の前日に満了します。許可通知書で確認しましょう。)

引き続き建設業を営もうとする場合は、許可有効期限満了日30日前までに更新手続をしなければなりません。

建設業許可を更新するには、決算報告(終了届)や変更届が正しく行われていたことが条件であり、それらの手続きが行われていないと建設業許可の更新は受け付けてもらえなくなります。(行われていない場合、建設業許可の更新申請の前に、本来やっていなくてはならない決算報告(終了届)や変更届を遡って行うことになります。)

留意点

有効期限の末日が土曜日・日曜日・祝日などの休日であっても、更新手続はその日から30日前までに行います。(休日でも平日と同じ扱い)

なお、許可の更新手続をしていれば、有効期限の満了後であっても、許可または不許可の処分が決まるまでは前の許可が有効です。

建設業許可更新手続の提出書類

基本的な提出書類は下記のとおりです。(岐阜県知事許可の場合)

    ・申請書
    ・申請手数料5万円
    ・誓約書
    ・登記されてないことの証明書
    ・身分証明書
    ・経営業務の管理責任者証明書
    ・経営業務の管理責任者の略歴書
    ・許可申請者の調書
    ・営業の沿革
    ・健康保険の加入状況
    ・役員確認表
    ・営業所の地図、写真(全景、内部、建設業許可看板)
    ・営業所の登記簿謄本等(所有の場合)、賃貸契約書等(賃貸の場合)
    ・経営業務管理責任者の健康保険証、運転免許証
    ・専任技術者の健康保険証、運転免許証
    ・社会保険(健康保険、厚生年金)の領収書等
    ・労働保険概算・確定保険料申告書の写し及びこれにより申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し等

※詳細は行政庁のホームページに公開されていますので、ご確認ください。

 

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